農業法人、認定農業者、特定農業団体

農林水産省のHPで農業法人数、認定農業者の認定状況を見ました。（ｈ１７．２．１現在）

◎農業法人数上位５県は、

　１位ダントツ北海道（全国の約６分の１の２，３０６法人）、２位鹿児島県（７１８法人）、３位長野県（５３２法人）、４位愛知県（５１１法人）、５位千葉県（４９０法人）

◎農業法人で一戸一法人では、

１位ダントツ北海道（全国の約４分の１の１，２８４法人）、２位熊本県（２７５法人）、３位千葉県（２６３法人）、４位鹿児島県（２５９法人）、５位愛知県（２４１法人）。

平成２０年６月末のデーターで、認定農業、特定農業法人の状況は以下のようになっています。

◎認定農業者の数では、

１位やはりダントツ北海道（全体の約８分の１で３２，８８４）、２位新潟県（１３，６７０）、３位熊本県（１１，２５５）、４位秋田県（１０，２１８）、５位鹿児島県（８，７６４）。

◎特定農業法人（ｈ２０．６末）を地方別に見ますと、

１位中国・四国地方（２９４）、　２位北陸地方（１８５）、３位九州地方（８４）、４位東北地方（６５）、５位近畿地方（４９）　ちなみに、関東地方は１４法人、東海地方は１２法人、北海道は７法人、沖縄地方では０です。

◎特定農業団体の数は、地方別では

１位東北地方（６７０）、２位近畿地方（４３４）、３位中国・四国地方（２２２）、４位九州地方（２１４）、５位北陸地方（２０５）、関東は７８で、東海地方は１４、北海道は２、沖縄地方は０です。

北海道は全てにおいて別格として、上記のデーターから地域の特性が見えてきます。専門的解析をしたわけではないので意見は述べませんが、お米中心地帯と園芸、畜産との違いが現れているのではないかと思います。

今後も法人化の方向は進むでしょうが、地域の特性によりその形態は地方地方によって選択されてくると思います。現状のままで、高齢化、少子化に対応できない状況ですので今までの農業経営体にないスタイルが生まれてきています。

農業法人として合同会社の設立、農業株式会社への投資、企業と農業経営者との共同経営参加、改正農地法による土地賃貸借契約、機械設備等のリースによる経営等々。

大きなリスクもある農業ですが、地域の経済は農業抜きに考えられないと思います。

今朝は、かなり寒さが緩み、霧が漂っています。