水田農業構造改革交付金

新政権が誕生し、総理の所信声明の質問が国会で始っています。

最近、タイトルの申請事務で少し時間を掛けていました。が、来年はこの制度の予算要求されるようですが２３年度からは大きく制度が変わる様子のようです。

品目横断も名前を始め内容もスタートして早々に制度のやりづらさの声によって変更されたのですが、来年度からは戸別所得補償として始まりますます制度の理解に難儀しそうです。

戸別所得補償は各農家を販売額の多寡ではなく生産費に労務費を加算し、販売価格との差額を一定の割合で補償するものとされていますが、国が直接、農協、市町村を通さないでお金を支給する制度ととりあえずは思う程度にしておきます。

担い手と兼業農家との区分けは必要と常々思っているのですが制度つくりの成り行きはまだ見えて来ません。

転作大豆の収穫最盛期です。

集落営農

過日、集落営農組織の代表者の会議に代理で参加する機会がありました。品目横断的経営から水田経営所得安定対策と名称が変わりましたが、特定農業団体の法人化の方向は変わりありません。今後集落営農の法人化に向け、農業経営の在り方を含め意見交換、現状報告があり、法人化のメリット、デメリットをかなり具体的に知りたいこと、法人化にあたって具体的経営戦力の策定方法についての知識習得のことが話されました。

自分たちの農業経営の分析、担い手の年齢的推移、営利作物の選定、などなど具体的に検討、試算、経営計画を作り、将来展望を描いて集落の今後の推移状況を作り構成員に示して理解を求めることから始まるのではとの意見がその場での集約でした。

確実に高齢化による耕作困難な方が増えてきています。農作業の委託と受託、小作契約の増加、所有権移転を含めた農業経営移譲などいろいろなケースがあると思います。しかし受け手である認定農業者や集落営農組織が受入体制が整っているとは見えません。貸し手と借り手、その仲介役が存在しないとなかなかスムーズに事が進まないのが現状のようです。

農業委員会、JA、行政機関が存在しますが、うまく機能できている地域はあるのでしょうか。

農家の皆さんにわかりやすく仲介する機関、経営戦略を整え、 法的手続きを含めた受け入れ態勢を整えた受託組織や農業者が必要になっていると感じる会議でした。

稲刈り作業が始まっています。

夕焼けに染まる稲穂。夕暮れが速まってすぐに薄暗くなり農作業も駆け足です。

農政改革の改革

参議院本会議で戸別補償法案が可決されたとのニュースが流れています。

今後、衆議院で成立する見通しは立たないようですが、今年から始まった品目横断の見直し作業が進んでいます。

米の価格が低迷し、いろんな問題が起こっています。

・標準小作料の見直しが検討されていますが、粗収入から生産費を引くとマイナス。

そうすると、貸し手が借り手にお金を払う？

・米の価格低迷は生産調整機能が働かず過剰作付けが原因のようですが、真面目に減反したものが何をみる！！

・集落営農の経営に大きな打撃。

元気の出ている農業はたくさんあるのですが、どうも前向きになれない話題が多く流れています。

農家から　⇒　生産者へ　⇒　経営者へ　　の発想の転換が必要だとある講義で受けました。

消費者と向き合うことなく、生産者でしかない時は消費者のニーズが読めない。

農政改革どこえ行くですが、自分のおかれている状況を再度確認し、ニーズに対応した農業をすすめることへの支援ができればと思っています。

旧暦でも冬に入りました。

我が家の菊は今が盛りです。

集落営農研修

昨日、集落営農の研修でした。

米、麦、大豆以外の園芸作物導入のための研修ということで市内、市外の３組織を研修してきました。

現地研修として

①農事組合法人で水稲育苗後のピーマン栽培、

②中山間地における加工トマトの取組

③集落型法人による小菊の大規模経営

以上の３組織の取り組みを研修してきました。

どの組織も米つくりがメインですが、転作作物として大豆、麦の作付け以外に高収益作物への取組を行っている集落営農組織です。

①の集落営農組織では転作田での大豆で、納豆を自前で加工し産直施設等に販売もしています。今後の展望として、さらに農用地の集積化、農作業受委託をすすめ、将来に向けてのオペレータ育成などを取組んでいくとのことです。

②については加工用トマトのを今年度から取組み、圃場には真っ赤に色づき始めたトマトが収穫を待っていました。整枝・誘引がいらなく、枝分けも不要との事。 マルチのすそは掘り起こししやすくするため土がかけられていません。

③の集落は昭和４０年代から代掻き、田植え作業等の共同作業を継続してきており、圃場整備も広域農道整備事業がらみで区画整理されてきた背景があります。

平成１６年には集落ビジョン作成にあたり、集落の農地を維持しつつ担い手を確保する組織作り、農家の所得と雇用を両立させる「集落型経営体」をめざして農事組合法人を発足してきております。集落の水田を対象に利用権を設定し、構成員と貸借契約を結び構成員には借地料を支払い、生産物収入は法人に帰属します。

作付けは水稲、大豆、小菊で、他に水稲育苗受託、耕起・代掻き、田植え、コンバイン収穫作業受託をしています。そのなかで収益作物として｢小ぎく」を法人として作付けしていました。集落としては６年も前から導入され、県内一の産地作りをめざして地域で取組んでいる作物です。

「小ぎく」の圃場と自前の資金で建てられた「集落センター」です。

当方の集落営農組織は現在転作田で、大豆、麦を作付けしているだけですが、今後、法人化されれば経営として収益作物への取組みが検討されることになるのではと思っています。

先進的に取組まれている組織さんではいろいろなご苦労があるとおもいます。

大変暑い日でしたが、各組織の代表者の熱い気持ちが伝わってきた研修でした。

農地・水、品目横断

昨日、今日と新農業政策関連（農地・水・環境保全と品目横断的経営安定対策）の研修会、説明会が続きました。

どちらの会場でも参加メンバーは続けて出席する結構ダブりの方が多いようです。それだけ事務する方が集中していることなんでしょう。

事務手続きについての研修、説明ですが新しい政策であり、制度運用についての疑問な点、提出する書類の作成要領の件、提出期限までに作成すべき事務量の思案等々いろいろやること多しです。

誰もが自信を持って対応できてはいない現状ですので、配布された資料に何度も目を通し理解を深めるしかないです。

今日は、集落営農の法人化についての研修会でしたが、講師の方の法人設立にかける熱意が伝わってきました。現場で経験された具体的な事例は大いに参考になりました。

今後の営農組合の進むべき方向性についてさらに検討を続けていきます。

田んぼは現在、中干し中です。

しかし、この頃梅雨らしく降雨が続き、なかなか、乾かないのが現状です。

品目横断、締切り迫る、現状は。

NHKテレビを先ほどまで見ていました。

秋田県横手市のことがレポートされていました。

品目横断の加入申請がかなり少ないのではないか。存在する 集落の数に対して参加する集落の途中経過数がでていましたが、そのなかで品目横断に初めから参加しない、出来ない現状、先進的に経営として成功している事例、いろいろな事例が取り上げられていました。

そして、その前のニュースで中国へ米が輸出されたことが報じられていました。１キロ１，５００円でしたか？？　１表６０Ｋで○○円！！

なんと、すごいことが次々です。締切りが７月２日。結果はいかに。！！！

転作の小麦、今のところ順調

転作田の小麦、今のところ生育は順調のようです。しかし、昨年来からの暖冬で、積雪がない事による凍上災害かと思われる発芽不良があり、播種面積の５割は栽培を断念している経過があります。

これから、梅雨時を迎えますが、小麦の収穫期がその時期となり、穂発芽などない様に、刈り取り作業まで順調にいくことを願うばかりです。

これからは、大豆の播種準備に入っていきます。圃場の耕起、種子を消毒し、消石灰散布、堆肥散布、播種へと作業が待っています。

何でも、そうですが、種を蒔き、肥料を施し、病害虫に悩まされ、天候に左右され、そして、やっと収穫へ。仕事でも、子育てでも、同じことがいえます。いかに手をかけ、手をかけ過ぎないか。

雨上がりと集落営農

雨上がりの田んぼの稲株は特に元気よくみえます。初期生育期から分けつ期へは、水管理が大事で早朝の日課です。

さて、現在、進められている、集落営農の取り組み活動のレポートを読んでいますが、全国のいろいろな農業をとりまく情勢が見ることができ、集落営農組織の設立までの経過を知ることができました。

そのなかで、今更ながらですが北海道の一戸当りの経営面積のでかさには関心しています。

どこかで聞いた話ですが、北海道のトラクターはすごく大型で、内地で使われているトラクターの平均的な馬力のものが、北海道ではなかなか見つけることができず、小回り作業用に内地（本州等）の物が欲しいと言ったとか言わないとか。

少し、話がそれましたが、集落営農の目的に農業用機械の効率的運用をはかり、コスト削減があります。組織を立ち上げたときは、各農家が農機具を所有していますが、今後償却期間経過後は組合で購入予定の所が多いようです。今後の共同利用への地ならしが必要と感じています。私の集落でも、農機具の一部で共同利用は始まっています。コストは確実に下がったことを実感しています。

品目横断と農地・水

平成１９年度から経営安定対策等が導入されますが、品目横断と併せ、農地・水・環境保全向上対策も車の両輪として実施されます。先に、当、集落は参加しないとしていましたが、急遽、申請手続きに入っております。内容はよくまだ見えない部分が多いですが、農村地域の農地、農業用水、地球に優しい農業、これらを農業の担い手以外の方も含め、地域の資源の保全、環境の保全向上の共同活動に支援する対策です。

制度の理解もさる事ながら、今、申請手続きの最中です。

集落営農について、当県は集落営農数も２月１日現在４５１となり、品目横断への加入も１４６が加入し、今後の加入予定があるものが１４３となっているようです。最終的には４３ ０集落以上が加入となるのでしょうか。

今週、後半からは少し暖かさが戻るようですが、少し寒すぎるこの頃ですね。

品目横断的経営安定対策説明会

タイトルが長くなりましたが、次回からは品目横断で行きます。

いよいよ、４月から加入申請が始まりますが、その制度、加入申請の説明会が昨日行われました。品目横断の支援内容について次の２点があります。①諸外国との生産条件格差から生じる不利を補正するための補てん。②収入の減少の影響を緩和するための補てん。いずれも支援の対象は資格要件があり、①認定農業者、②一定の条件を備えた営農組織、そして経営規模を満たす担い手に限定されます。

支援内容の①については・過去の生産実績に基づく交付金（いわゆる緑ゲタ対策と言うようです）・毎年の生産量、品質に基づく交付金（いわゆる黄ゲタ対策と言うようです）

そのなかで、過去実績の登録と緑ゲタ面積についての説明ですが、用語の定義、登録のルール等々ボリュームも多く、なかなか、各認定農業者、営農組織によって状況が違ってくるためここで報告はできません。過去実績のない場合は、毎年の生産量、品質に基づく支払制度となります。

当地区は、特定農業団体への認定を受けている数が、他地区に比べかなり多い方で、認定農業者さんと合わせ、説明会場は人々でした。

総会、爽快、沿うかい

季節柄、各地、各団体、職場で総会シーズンですね。やはり、当地区も自治会の総会が今日です。営農組合の総会も終了しましたが、３月末までは色々と日曜日は行事の予定が入ってしまいますね。

さて、４月からは品目横断の加入申請書、補正届出書、収入減少影響緩和関係の申立書、生産条件不利補正関係登録書の受け等々が始まります。現在、認定農業、特定農業法人、特定農業団体の設立手続も進行していることでしょう。平成１８年１２月末の認定状況は各地、その認定状況はかなりバラツキが見られますが、４月以降どのような動きが見られるのか。タイトルのように総会が、爽快に、状況に適用した沿うかいでありたいですね。

農林水産省より

平成１９年度から始まる、○米の生産調整支援策の見直し　○品目横断的経営安定対策　○農地・水・環境保全向上対策についての説明・意見交換会が、各地で本省の職員の方が出席し開催されていますが、岩手県では１月３１日に開催されました。現在の農業情勢を少しでも知ろうと参加しましたが、説明資料を読むことだけでも、大いに収穫でしたし、質問についても農家の立場に立った事項が質問され、この制度改革を各市町村で手探りの状態もありつつ実施がすぐそこにあることは実感してきました。

その中で、農地、水、環境向上対策について、既に昨年地元で説明会がありましたが、私の地区は取組しないことに決定していましたが最近、再度説明会が開かれているようですが、今回の資料を見るにつけ、５年間の取組内容、助成金、促進費についての手続、盛りだくさんです。

久しぶり集落営農

久しぶりに、集落営農のこと書き込みます。

２月の申告期が近づき、そしてその前の営農組合の総会をひかえ、集まりがありました。１８年度は麦が昨年の大雪で播種がうまくできず収穫なし、大豆は当初は順調に生育していましたが雑草にやられ、大幅な収入ダウン。厳しい決算になりそうです。

生育方法にも問題はあるでしょうが、適地適産か、気候とのめぐり合わせ等いろんな状況があります。それと当然のことですが、コスト対生産額は国際的に見て合わないことによる補いのための対策があれど厳しいのは変わりありません。

１９年度から、品目横断的経営安定政策が始まりますが、制度の中身について理解と、運営については手探りの状態が続く事と思います。

これからも、少しずつ情報などを取り混ぜ書き込みます。

情報の中で、若き女性の農業家「私、からだ（？）で稼いでいます」のブログ、農業普及員さんの「集落営農をけっこう真面目に考えるブログ」のブログ見つけました

人生、色々。農業も色々。

最近、戦後最大の農政改革で、集落営農のことが取り上げられているこのごろですが、それらの国の政策に動かされことなく、自分達の目的、信念を持ち、農業を楽しく、生き抜く三重県の「伊賀の里モクモク手づくりファーム」がある一方、

方や、秋田のある集落では個々の経営規模があまりにも小さく、集落営農の基準面積集約に苦労し、そして集落のまとまりの要である相互の助け合いそのものが廃れば、耕作地そのものが放棄の憂き目に迫れられている現状打開のための営農組合の立ち上げの話題。

私の県でも、各市町村によって大きく対応がことなり、集落の新農政の政策対応にまるで熱意が感じられない所も見られます。

それは、現在の農業の置かれている現状、課題に対し、米、麦、大豆の作付けでしか補助の対象としない全国一律的な対策ではおかしいのではないかと思われるからなのか。

しかし、組合作りも補助金の受け皿としての目的しか持たない組合、法人ではあってならいようなよう組織作りを目指すべきであり、本当に作物を作る喜び、生き物を育てる楽しさがあって、若者が農業へ意欲を持って参入してくることが一番であり、至極当然なことですが、肝心なことがどこかに置き忘れているこのごろの新農業政策に大きな話題のニュースでした。

戦後最大の農政改革？？

今朝の朝日新聞、第２面、「農地貸しはがし加速」、大規模農家に打撃の見出し。

う～～～ん。さもありなん。来年度から本格化する農政改革。これまでの農家一律交付してきた補助金を、一定の耕作面積と経営計画を持つ農家、法人「担い手」に交付する制度になるけど、認定農業者・法人と集落営農との整合性はどうなるのとは漠然と感じていましたが。

改革の目的は農地の集積とコストの削減でしたよね。

担い手に集積すると言っても、同一地区に認定農業者あり、法人あり、集落営農ありで、互いに面積確保のため農地の利用について調整する場面が必要になってくるのは当然の事と思います。そして集落営農が必ずしもすんなりと法人化へ進むとは思えず、補助金の受け皿でしかないのではないかなどとも考えたり。

そんな中で、農水省のホームページの中で、担い手の明確化に関する取り組み事例を取り上げ、国は、混乱が生じることのないように関係者を指導してきたところですとありが、新聞報道と違いが見られます。そして、土地利用について国が収集した事例が載っていますが、関わり合いはないようです。

集落営農どこへ行く。自分が係っているだけに大いに気になる記事でした。

続編、多々ありの予想。

改革？？

平成１９年度より農政は大きく転換します。以下に農林水産省のホームページより一部抜粋したものをのせます。

これまでの全農家を対象とし、品目毎の価格に着目して講じてきた対策を、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するものであり、戦後の農政を根本から見直すものとなっています。

1. 担い手に対して施策を集中する品目横断的経営安定対策の創設
2. これと表裏一体の関係にある、米の生産調整支援対策の見直し
3. 農地・水などの資源や環境の保全向上を図るための対策の創設

といった内容が盛り込まれています。

　今後、平成１９年産からの政策転換に向け、政府・団体が一体となって、集落営農の組織化などを含めた担い手の育成・確保を図るなど、制度の円滑な実施に向けた準備を進めていくこととしています。

以上の様に、この改革よる対応のため、膨大な事務量と理解のため多大な労力、時間がかかることが予想され、また現実に発生しています。

折りしも、新会社法が施行され、農業においても経営主体の自由度、選別化が進むものと思われます。情報の渦に巻き込まれつつも、方向性を常に確認しながら進むしかない現状です。

前回の話題、今回の話題、少し硬いですが、季節の移り変わりを少し織り交ぜながら書き続けて行きます。

米政策の改革

今日は少し硬い話題です。

平成１６年度から米政策の改革と言うことで、集落営農と立ち上げ、組合の運営に少し係っています。

制度自体が新しく、平成１６年当時は組織した組合も少なく余り制度の理解も進んでいませんでしたが、平成１９年度からは、品目横断的経営安定対策、米政策改革対策、さらには農地、水、環境保全向上対策の実施されます。

つい最近、農地・水・環境保全向上対策の説明会がありましたが、国の実施要綱に沿う形で要望をあげても採択申請地区に選定されるか不透明であり、また、この対策への該当要件、条件のハードルが多々あり、多くの検討事項をがあると思いました。

農地制度の改正、集落営農の法人化、経営所得安定対策は将来の担い手不足、米の生産調整の限界等に対応する制度ですが、なかなか、この事業を営農組合で消化するのには大変な事務量が必要となってきています。

事務処理を片手間でやれるのは限界にきています。そちらの対応が急がれます。

これから、自分の理解のためにも、この関係で記事をアップしてゆきます。