農林水産省のHPで農業法人数、認定農業者の認定状況を見ました。(h17.2.1現在)
◎農業法人数上位5県は、
1位ダントツ北海道(全国の約6分の1の2,306法人)、2位鹿児島県(718法人)、3位長野県(532法人)、4位愛知県(511法人)、5位千葉県(490法人)
◎農業法人で一戸一法人では、
1位ダントツ北海道(全国の約4分の1の1,284法人)、2位熊本県(275法人)、3位千葉県(263法人)、4位鹿児島県(259法人)、5位愛知県(241法人)。
平成20年6月末のデーターで、認定農業、特定農業法人の状況は以下のようになっています。
◎認定農業者の数では、
1位やはりダントツ北海道(全体の約8分の1で32,884)、2位新潟県(13,670)、3位熊本県(11,255)、4位秋田県(10,218)、5位鹿児島県(8,764)。
◎特定農業法人(h20.6末)を地方別に見ますと、
1位中国・四国地方(294)、 2位北陸地方(185)、3位九州地方(84)、4位東北地方(65)、5位近畿地方(49) ちなみに、関東地方は14法人、東海地方は12法人、北海道は7法人、沖縄地方では0です。
◎特定農業団体の数は、地方別では
1位東北地方(670)、2位近畿地方(434)、3位中国・四国地方(222)、4位九州地方(214)、5位北陸地方(205)、関東は78で、東海地方は14、北海道は2、沖縄地方は0です。
北海道は全てにおいて別格として、上記のデーターから地域の特性が見えてきます。専門的解析をしたわけではないので意見は述べませんが、お米中心地帯と園芸、畜産との違いが現れているのではないかと思います。
今後も法人化の方向は進むでしょうが、地域の特性によりその形態は地方地方によって選択されてくると思います。現状のままで、高齢化、少子化に対応できない状況ですので今までの農業経営体にないスタイルが生まれてきています。
農業法人として合同会社の設立、農業株式会社への投資、企業と農業経営者との共同経営参加、改正農地法による土地賃貸借契約、機械設備等のリースによる経営等々。
大きなリスクもある農業ですが、地域の経済は農業抜きに考えられないと思います。
今朝は、かなり寒さが緩み、霧が漂っています。
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